足利市議会 2018-12-10 12月10日－一般質問－02号
市長は、平成19年に後方支援拠点としての構想をまとめ、平成20年度には宮城県沖を震源とする地震で三陸沿岸に津波が襲来した想定で、陸上自衛隊との訓練も行っておりました。この構想が東日本大震災により現実となり、それが結果的には大きな成果を生み、評価されることとなりましたが、当初からスムーズに進んだわけではなかったようです。
市長は、平成19年に後方支援拠点としての構想をまとめ、平成20年度には宮城県沖を震源とする地震で三陸沿岸に津波が襲来した想定で、陸上自衛隊との訓練も行っておりました。この構想が東日本大震災により現実となり、それが結果的には大きな成果を生み、評価されることとなりましたが、当初からスムーズに進んだわけではなかったようです。
岩手県の三陸沿岸地域では、ＪＲ山田線の復旧工事が始まりました。県南の大船渡市から県北の久慈市までが再び１本のレールで結ばれる日は遠くありません。原発事故の後遺症にあえぐ福島県でも、常磐自動車道が全線開通したのに続き、除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入が間もなく始まります。復興は道半ばであり、前途にはなお多くの難題が待っています。
しかも、三陸沿岸地域の高齢化、過疎化が進行していた地域に被害が集中したのであります。消防庁の発表では、住宅の全壊及び半壊は11万棟、一部損壊は23万棟に及び、被災者は最大で50万人を超え、現在でも約17万人に上っています。
私は二十のころから三陸沿岸を家族で何度か訪れ、宮古市や、議員となって視察で訪れた陸前高田市などには、チリ地震を始めとする過去の津波で被害に遭ったことより、10メートルもある大きな防潮堤が整備されていることに驚いた記憶があります。しかし、今回の大津波はこれらの防潮堤を破壊し、市街地をのみ込み、さらに川を数キロもさかのぼり、大きな被害をもたらしました。
震災の前と後ではさまざまな社会状況が全く違ってくるだろうと多くの社会学者や経済学者が指摘しているところでありまして、例えば観光を一例にとりましても、国では現在三陸地方を新たに三陸復興国立公園として三陸沿岸６自然公園を再編して観光地としてのブランド化を目指して、ここを核としてエネルギー消費や環境に配慮したスマートタウン化を進めていくという構想を発表しております。